登録支援機関

全国47都道府県の登録支援機関一覧を掲載しています。また、当サイトは、全国エリアの登録支援機関キーワード検索で上位に表示している実績・信頼あるサイトです。地元の受入れ企業は、御社の地元エリアで特定技能外国人・高度外国人材の紹介や支援が出来る登録支援機関を探しています。

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登録支援機関一覧リストの選び方10選|失敗しない見極め方

登録支援機関は「どこでも同じ」ではありません。まず判断軸を揃えてから、一覧・ランキングを活用しましょう。登録支援機関は、特定技能1号の支援を外部委託できる相手です。
ただし、支援の薄さは「離職・手続き遅延・現場負担」に直結します。逆に、運用が整った機関なら、入社前説明〜生活立上げ〜面談〜苦情対応までが仕組み化され、定着が進みます。

登録支援機関とは:特定技能1号の支援を「委託」できる機

委託できるのは「支援の実施」。雇用主としての責任は企業に残ります。

受入企業(特定技能所属機関)は、本来、事前ガイダンス、生活支援、定期面談、行政手続き案内などを行う義務があります。
社内で多言語・休日対応まで整えにくい場合、登録支援機関へ全部または一部を委託することで、支援を実務として回しやすくなります。

義務的支援と任意支援:差が出るのは「運用」

義務的支援は「やる」だけでなく、担当・言語・頻度・記録まで具体化されているかが重要です。義務的支援(ガイダンス、送迎、住居・契約、生活オリエンテーション、手続き同行、日本語学習機会、相談・苦情、定期面談 等)は範囲が広いのが特徴です。
任意支援(日本語研修設計、交流、メンタルケア等)は機関ごとに差が出ます。選定時は「運用設計があるか」を確認しましょう。

登録支援機関一覧の見方|公開情報で「実在」と「体制」を確認

営業資料より先に、登録番号・所在地・連絡先の一致確認。まず“足切り”が鉄板です。最初は公開情報で「登録されているか」「所在地・連絡先が明確か」「運用体制が説明できるか」を確認します。
足切り(実在・基本体制)→面談・見積・契約で品質確認、の順が合理的です。

最低限の照合:社名表記/住所一致/連絡先が機能

候補が提示した社名・住所・連絡先と公開情報を照合します。
相違がある場合は支店名義・登記住所・旧社名など理由を確認し、説明が曖昧ならリスクとして扱います。

体制確認:人数/夜間休日/通訳・翻訳の実働

支援は生活・行政・労務が絡みます。月内に面談を回せる人員、緊急時の一次対応、翻訳納期、面談方法(対面/オンライン)を具体的に提示してもらいましょう。

選び方10選(ポイント要点を抜粋)

  1. 運用体制:担当人数、引継ぎ、繁忙期の回し方が説明できる
  2. 分野実績:人数より、課題→対応→改善のプロセスが語れる
  3. 移行経験:実習→特定技能の期限管理・書類計画が強い
  4. 事前ガイダンス:雇用条件・生活ルールを理解度確認まで実施
  5. 面談運用:テーマ設計、記録様式、共有方法が決まっている
  6. 苦情対応:母国語窓口、一次対応時間、是正フローがある
  7. 生活立上げ:送迎・同行の対応曜日と追加費用条件が明確
  8. 日本語・交流:教材配布で終わらず、進捗確認まで回す
  9. 料金体系:月額内訳+オプション+上限(キャップ)で比較
  10. 運用適合:企業と支援機関の役割分担が明確で回りやすい

すぐ使えるテンプレ

比較表(10項目)

比較項目確認ポイント
①登録・実在登録番号/名称/所在地/連絡先の一致
②担当体制担当者人数、支援人数目安、引継ぎ
③対応言語常勤/外注、緊急時手配、翻訳サンプル
④義務的支援月額範囲(送迎・同行・面談・学習 等)
⑤任意支援日本語・交流・ケア等の提案有無
⑥面談運用頻度、対面/オンライン、記録、共有
⑦苦情窓口母国語窓口、一次対応、フロー
⑧手続き伴走期限管理、書類一覧、役割分担
⑨料金体系内訳、オプション、交通費、上限
⑩契約・解除解除条件、引継ぎ、責任分界

面談で使う質問票(コピペOK)

  • 担当者は何名?1人あたり支援人数の目安は?繁忙期はどう回す?
  • 対応言語は?常勤/外注の内訳は?緊急時はどれくらいで手配できる?
  • 義務的支援はどう実施?(頻度・言語・対面/オンライン・記録)
  • 事前ガイダンスの資料と理解度確認(同意書・チェック)はある?
  • 苦情が来た場合の一次対応時間と、企業への共有範囲は?
  • 在留手続きの期限管理は?企業側の対応範囲はどこ?
  • 入国月の送迎・役所・口座・携帯の同行は、月額に何回まで含む?
  • 追加費用が出る条件と、上限(キャップ)は?
  • 解除条件と引継ぎ(記録・資料)は契約に明記できる?

契約チェック(最低限8つ)

  1. 支援仕様書:頻度・時間・言語・訪問/オンライン
  2. 記録:面談・ガイダンス・相談の作成と保管
  3. 共有:定例会/月次レポ/緊急連絡
  4. 苦情:窓口、一次対応、エスカレーション
  5. 費用:月額範囲、オプション、加算、上限
  6. 個人情報:再委託、権限、事故時報告
  7. 解除:是正要求→改善期限→解除条件
  8. 引継ぎ:解除時の記録・資料の引渡し

FAQ~よくあるご質問

いいえ。雇用主としての責任は企業にあります。

安い理由が「効率化」か「支援の削減」かを、仕様と記録で確認します。

まず3〜5社を同一質問票で面談・見積を揃えるのが現実的です。

入国月、病院同行、住居トラブル、翻訳追加、夜間休日対応などです。

可能ですが、初期は対面が有効な場合もあります。テーマと記録が回るかが重要です。

雇用条件・就業規則・重要な生活ルールは母国語で正確に説明できる設計が安全です。
行政対応リスクが上がります。仕様書と記録でズレを作らないのが基本です。
支援範囲(月額内)とオプション、解除条件、引継ぎ(記録・資料)です。
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